昨年は金融庁職員、東京証券取引所社員、金融機関の管理職によるインサイダー取引事案の告発があり、一定の社内体制を構築していても、職員によるインサイダー取引規制違反を完全に防止することは難しく、インサイダー取引規制違反のリスクはどの会社にも存在するということを実感させられた年となりました。
役職員によるインサイダー取引事案が発覚した場合、当該役職員が課徴金や刑事罰の対象となるほか、当該役職員の所属する上場会社においてもそのレピュテーションに与える影響は甚大であり、社内での情報管理体制やインサイダー取引の防止体制に問題があれば、役員等の責任問題にも発展しかねません。インサイダー取引規制違反のリスクは完全には排除しきれないとしても、社内体制に不備があった場合とそうでない場合とでは会社にとっての影響は大きく異なります。
本セミナーでは、近時の法改正やインサイダー取引規制Q&Aのアップデート、勧告・告発事案も踏まえ、改めて、社内における情報管理体制、インサイダー取引の防止体制としてどのような整備が必要であり、どのように運用を行えばよいのかについて解説いたします。

【カリキュラム】
1. インサイダー取引規制の近時の動向
・近時の勧告・告発事案
・近時の法令の改正
　持株会関連
　軽微基準関連
　インサイダー取引規制に関するQ&Aのアップデート
　今後予定されている改正

2. 社内体制の構築方法
・社内体制構築の重要性
・情報管理の体制
　管理すべき情報の把握
　情報管理の⽅法　等
・インサイダー取引の防⽌体制等
　社内規程の整備
　インサイダー取引調査への対応