上場企業からスタートアップ、国内企業から外資系企業まで幅広く人事労務問題に関するアドバイスを提供する弁護士が、企業で発生しやすい諸労務問題について、基本的な知識と実務上の判断ポイントを解説する好評の連続Webinarです。

－ 配信期間 －
各コンテンツの公開日より1年間
※本セミナーはオンラインでの配信となります。

－ 講師 －
大村 剛史、菅原 裕人、清水 裕大

－ 配信中コンテンツ －
第5回「有期雇用契約における法的留意点」
配信期間：2024年6月12日（水）～2025年6月12日（木）
講師：大村 剛史 弁護士
概要：多くの企業において、有期雇用契約の従業員が在籍している中、今年4月に有期雇用契約の労働条件の明示義務の項目が増えるなど、有期雇用者に対する対応もより重要になってきています。本セミナーでは、有期雇用に関してよくご相談を受ける事項（雇止め、無期転換と更新上限、休職等）を中心に有期雇用契約で注意すべき点を解説いたします。 
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第6回「偽装フリーランス・偽装請負」
配信期間：2024年8月21日（水）～2025年8月21日（木）
講師：菅原 裕人 弁護士
概要：多くの企業でフリーランスの活用や業務の外部委託をしているところですが、その態様によっては、フリーランスが労働者と判断される偽装フリーランスの問題、業務委託が労働者派遣と判断される偽装請負の問題が発生することがあります。今回は、どのような場合に偽装フリーランス、偽装請負と判断されるのかを踏まえて、フリーランスや業務委託の利用に際しての注意点を解説いたします。
※フリーランス新法のセミナーではございませんのでご注意ください。
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第7回「退職勧奨の法的留意点」
配信期間：2024年10月30日（水）～2025年10月31日（金）
講師：大村 剛史 弁護士
概要：退職勧奨は、多くの企業で少なからず行われているところですが、解雇と異なり、法律上の根拠があるわけではなく、退職勧奨の適用の可否、その手段、方法について疑問をお持ちの企業が多いように思われます。退職勧奨も、やり方を間違えると退職強要となり、また退職合意を得たとしても、後に紛争で当該合意が無効となります。今回は、こうした退職勧奨を行う上で注意すべきポイントを解説いたします。
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第8回「人員削減・整理解雇」
配信期間：2024年12月16日（月）～2025年12月16日（火）
講師：菅原 裕人 弁護士
概要：人員削減や整理解雇は、一定数行われているところですが、整理解雇に至る前の人員削減の手法や整理解雇の手続き等で、多くの企業様でお悩みになられる場面が多いところです。人員削減や整理解雇は手続きを誤ると無効となる可能性が高いものとなりますので、今回は、こうした人員削減・整理解雇を行う上で注意すべきポイントを解説いたします。
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第9回「就業規則」
配信期間：2025年2月27日（木）～2026年2月27日（金）
講師：清水 裕大 弁護士
概要：就業規則の作成は一定規模以上になって初めて法的な義務となりますが、その規模にかかわらず、作成することができるため、どの企業も無関係ではありません。就業規則は労使間の特徴を反映して合意原則を修正するものであり、特殊な法制度によって規律されています。今回は、就業規則にまつわる法制度の基本を解説するとともに、実務上よく問題となる事項について、規定例と併せて留意点についても解説いたします。
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第10回「懲戒処分手続きにおける留意点」
配信期間：2025年4月30日（水）～2026年4月30日（木）
講師：大村 剛史 弁護士
概要：懲戒処分は、企業秩序を乱した労働者に対して必ず対応する必要がありますが、その手続きについては、法律上で特に定められているものではないため、その方法や留意すべき事項に悩まれることが多く、ご相談が非常に多いテーマです。そこで今回は、基本的な懲戒処分についての理解を深めることを目的としたセミナーを開催します。
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－ 配信終了コンテンツ －
第1回「解雇－能力不足の従業員対応－」
配信期間：2023年11月15日（水）～2024年11月15日（金）
講師：大村 剛史 弁護士
概要：能力不足の従業員に対する解雇の労務相談は非常に多く、また紛争が起これば長期化する労働問題です。本セミナーでは、解雇を検討する上で重要となるポイントを示した上で、具体的にどういった手続きを行えばよいかを解説します。

第2回「従業員の私傷病対応」
配信期間：2023年12月13日（水）～2024年12月13日（金）
講師：菅原 裕人 弁護士
概要：従業員が私傷病によって就業できなくなる事例が多く、対応を誤ると紛争に発展することが多いものです。本セミナーでは、従業員の私傷病に対応する上で重要となるポイントを示した上で、具体的にどのように取り扱うべきかを解説します。

第3回「ハラスメントの法的留意点（パワハラ編）」
配信期間：2024年2月29日（木）～2025年2月28日（金）
講師：大村 剛史 弁護士
概要：ハラスメントはどの企業においても発生しやすい問題であり、中でもパワハラは上司による部下への注意指導との関係で問題となりやすいところです。本セミナーでは、パワハラについての基本的な知識と実務上の判断ポイントを解説します。

第4回「ハラスメントの法的留意点（セクハラ・マタハラ編）」
配信期間：2024年4月10日（水）～2025年4月10日（木）
講師：菅原 裕人 弁護士
概要：ハラスメントはどの企業においても発生しやすい問題であり、中でもセクハラやマタハラは問題が起こりやすく対応を誤ると重大な事態に至りやすいところです。本セミナーでは、セクハラ・マタハラについての基本的な知識と実務上の判断ポイントを解説します。