コロナ禍において現地での監査業務が容易でなくなり、より内部通報の重要性が高まっております。また、リモートワークの定着により以前とは違った問題が生じている可能性があります。
本セミナーでは、内部通報により調査が必要な際の調査方法と留意点について、多くの危機管理案件対応の経験を持つ木内敬弁護士と坂尾佑平弁護士が実例を交えながら解説します。
また、Consilio 合同会社Regional Director橋本政巳様より、調査時に用いられるデジタルフォレンジックについてご紹介します。
 
【プログラム】
1. 内部通報に基づく不正調査の実務～改正公益通報者保護法を踏まえた留意点～
（1）改正公益通報者保護法の概要
（2）公益通報対応体制整備義務
（3）内部通報に基づく不正調査の留意点
（4）グループ内部通報制度における不正調査の留意点

2. 調査時のデジタルフォレンジック概要（仮題）
（1）調査時のドキュメントレビュー、デジタルフォレンジックのトレンド、価格概要について

3. 質疑応答