国際ビジネスに関する紛争が複雑化する今日、紛争解決手段の選択肢もこれまでにない広がりを見せるようになっています。契約の相手方、JVのパートナー、投資先の国の政府、海外の消費者など、紛争の相手方は多様であり、紛争解決のためのアプローチも地域ごとに異なります。
従って、国際ビジネスの紛争当事者となる企業の法務部に求められる役割も変化しています。代理人を選任し、進捗管理を行うといった従来型の役割に加えて、どの国で、いかなる手続きを使い、どのように費用を管理し、どの資産を対象に強制執行するのかといった問題について判断していかねばなりません。しかし、国をまたぐ複数の紛争解決手続きが同時に進行するような紛争のマネジメントを経験したことのある法務担当者はまだまだ少ないのが実情です。
本セミナーでは、日本とシンガポールにおいて国際的な紛争案件のアドバイスを提供してきた講師が、国際的な紛争をマネジメントするという視点から、近時注目を集める「投資仲裁」（ISDS）と「国際調停」に焦点を当てて解説します。「国際仲裁」については、基本的な仕組みの理解を前提に最新動向を紹介し、国際的な紛争を解決に導くためのステップを提示します。

１.紛争マネジメントの視点
（１）重複手続き（parallel proceedings）という悪夢
（２）関係者が増える中で求められる司令塔の役割
（３）要所を押さえた意思決定のために

２.海外投資を守る「投資仲裁」(ISDS)
（１）「投資仲裁」は海外投資の保護にどう役立つのか
（２）Salukaから直近の例まで日本企業による活用例
（３）海外投資のライフサイクルに応じた「投資仲裁」の活用法

３.対立から協調へ「国際調停」のポテンシャル
（１）「国際調停」を使うべき場面
（２）「シンガポール調停条約」のインパクト
（３）日本の「国際調停」
４.国際仲裁アップデート
（１）日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁規則改正に伴う留意点
（２）日本国際紛争解決センター（JIDRC）を活用するには
（３）コスト管理と外部資金の活用（Third Party Funding）