知財判例速報「時事の事件の報道のための利用（著作41条）の成否が争われた事案－東京地判平成30年12月11日」

「社外取締役の活用促進、設置の義務化」

CPTPPおよび日EUEPAの実務的影響 第1回「CPTPPおよび日EUEPA総論」

「中国の対外経済戦略とTPP」

実務問答金商法 第5回「資産管理会社に対する株式の譲渡と売出し規制」

社内広報担当者のためのざっくりさくっと知財入門　第1回「ガイダンス」

「役員報酬等に関する企業内容等開示府令の改正」

『講座 現代の契約法 各論2』

「災害に備える法務 事業用資産の被災にどう対応すべきか」

「広告審査の着眼点と具体的な修正提案」

『技術と法律2018』

「プログラムの著作物性〔電車線設計用プログラム事件〕」

「The Overview of the Interaction between Japanese Anti-Monopoly Act and Intellectual Property」

「共同研究開発契約書の作成ガイド – 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント」

『金融商品取引法コンメンタール１－定義・開示制度〔第2版〕』

「公取委の想定事例を分析　働き方改革に起因する下請法・独禁法違反の概要と企業対応」

「遺産分割の調停上の問題点」

『よくわかる投資協定と仲裁』

「海外ビジネスと法的トラブル（準拠法・紛争解決）／スタートアップのための法務（6）」

「Intellectual property right assignments Q&A: Japan」