2026年4月10日、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」（以下「令和8年改正金商法」といいます。）が国会に提出されました。

今回の改正は、金融庁の金融審議会に設置された、「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」、「ディスクロージャー・ワーキング・グループ」及び「市場制度ワーキング・グループ」の各ワーキング・グループ（以下「WG」といいます。）の報告を受けたものとなり、各分野における近年の実務上の課題も踏まえたものとして注目されています。

本セミナーでは、令和8年改正金商法の改正内容の全体像にも触れつつ、多くの法務実務をご担当される皆様に関係すると思われるインサイダー取引規制に係る改正内容及び実務への影響を中心に解説いたします。

【プログラム】
1. 令和8年改正金商法の概要
①暗号資産に係る規制の見直し
②企業のサステナビリティ情報の開示・保証
③スタートアップ企業への資金供給の促進
④有価証券に関する不公正取引規制等の見直し
⑤改正スケジュール

2. インサイダー取引規制の概要
①従来からのインサイダー取引規制の全体像
②規制のうち何が変わるのか

3. インサイダー取引規制に係る改正内容
①インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大
②課徴金制度の見直し（算定方法の見直し）
③課徴金制度の見直し（対象の拡大等）
④（参考）インサイダー取引規制における「親会社」の定義の見直し
⑤その他不公正取引規制等に係る改正

4. 質疑応答