財産評価基本通達総則6項による課税処分の適法性が争われた令和4年最高裁判決以降、相続税評価、とりわけ不動産評価をめぐる実務は大きな転換点を迎えています。加えて、会計検査院からは、取引相場のない株式の評価方法が現状に十分即していないのではないかとの指摘もなされており、財産評価全般について見直しの機運が高まっています。
本セミナーでは、間瀬まゆ子弁護士が登壇し、この分野を牽引してこられた筑波大学名誉教授の品川芳宣先生、そして実務の最前線から積極的な発信を続けておられる税理士の笹岡宏保先生とともに、今後の財産評価実務の方向性について検討します。