日本企業が押さえておくべき『国際仲裁』の戦略的活用法

　近年、国際仲裁の件数は増加し続けています。昨年、ICC（国際商業会議所）には810件、SIAC（シンガポール国際仲裁センター）には452件の仲裁が申し立てられました。国際ビジネスの現場で国際仲裁を戦略的に活用しようという傾向が強まる中、かつてのような「ひな形どおりに仲裁条項を入れておけば良い」という時代は、終わりを迎えつつあります。
   日本でも、国際仲裁の活性化に向けた取り組みが昨年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に盛り込まれ、今年から来年にかけて大阪と東京で仲裁などを行う専用施設の開業が相次いで予定されるなど、国際仲裁への関心が高まっています。
   本セミナーでは、シンガポールでも仲裁の実務経験を有する弁護士が、海外企業の動向に関する事例の紹介を交えながら、国際ビジネスを展開する日本企業が知っておくべき国際仲裁の最新情報と効果的な活用法をお伝えします。

１．海外事例に学ぶ国際仲裁の戦略的活用
（１）レバレッジとしての国際仲裁
（２）14日間で決着がつく緊急仲裁人制度
（３）外部資金（Third Party Funding）を用いた国際仲裁
（４）投資仲裁による投資先の国からの損失回収

２．国際仲裁申立てに備える社内対応
（１）社内の意思決定の迅速化（国際仲裁の認知度向上、勝てる事件の見極め、費用の手当て）
（２）仲裁条項の重要性（いかに「入り口」段階の紛争を回避するか、決めておくべきことと決めるべきでないこと）

３．国際仲裁手続きを有利に進めるための検討ポイント
（１）適切な仲裁手続きの選定（緊急仲裁人制度、早期棄却、簡易手続き）
（２）専門家の効果的な活用（仲裁人・弁護士・専門家証人・ディスカバリベンダ・Third Party Funding）

４．国際仲裁と費用
（１）何にいくらかかるのか
（２）手続を効率化するポイント
（３）Third Party Fundingの隆盛