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パートナー

田中 太郎

Taro Tanaka

資格・登録等

2013年　弁護士登録
第二東京弁護士会所属

連絡先

TEL 03-6270-3586
FAX 03-6270-3501

使用言語

日本語、英語

オフィス / ロケーション

大手町、バンコク

略 歴

2010年　早稲田大学法学部卒業
2012年　慶應義塾大学法科大学院修了
2014年　森・濱田松本法律事務所（～2015年）
2015年　Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所（～2018年）
2019年　New York University School of Law (LL.M. in International Legal Studies) 修了（フルブライト奨学生、Dean's Graduate Award）
2019年　国連合同エイズ計画（UNAIDS）インターン（ジュネーブ）
2020年　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）（ジュネーブ）（～2022年）
2022年　国連紛争下の性的暴力に関する事務総長特別代表事務所（OSRSG-SVC）（ニューヨーク）（～2023年）
2023年　Legal Action Worldwide（コックスバザール）（～2024年）

取扱分野

訴訟・紛争
  • 会社法関連争訟
  • 国際争訟
  • 裁判外紛争解決手続（ADR）
ESG / SDGs
  • 環境規制
  • ビジネスと人権
  • ダイバーシティ＆インクルージョン
国際法務・通商法
  • 国際法務
  • アジア法務（中国、インド、東アジア、東南アジア）
  • ヨーロッパ法務

著書・論文

2026.02.25 M&P LEGAL NEWS ALERT #31「米国連邦最高裁がIEEPA関税を違法と判断 ～過去の関税還付の見通しと、代替発動された新関税（通商法122条）への実務対応～」
ニュースレター・コラム
2026.02.02 Japanese Law Update #20「Roundtable on the Intersection of AI and Personal Data」
ニュースレター・コラム
2026.02.02 M&P LEGAL NEWS ALERT #30「AIと個人データの交錯に関するラウンドテーブル」
ニュースレター・コラム
2026.01.16 ESG・SDGs UPDATE Vol.16「第二次『ビジネスと人権』に関する行動計画（2026－2030）と実務対応」
ニュースレター・コラム
2025.12.24 M&P LEGAL NEWS ALERT #29「米国IEEPA追加関税を巡る最新情勢と還付請求権保全の実務」
ニュースレター・コラム

セミナー情報

2026.02.17 M&P戦略法務Webinar「ESG・SDGs法務の最前線2026－『ビジネスと人権』を巡る国内外の重要トピックを中心に－」
事務所主催セミナー
2025.10.29 同性婚成立から10年。反DEIに揺れるアメリカのリアル ～今後の動向と日本企業へのインパクト～
公益活動
2025.10.07 三浦法律事務所／Jackson Walker共催セミナー「米国ビジネス・ビザに関するセミナー～日本企業のテキサス事業の留意点～」
事務所主催セミナー
2025.01.07 M&P戦略法務Webinar「国連勤務経験弁護士らと読み解く　ESG・SDGs法務の最前線2025－『ビジネスと人権』の最新トピックを中心に－」
事務所主催セミナー

ニュース

2026.01.09 当事務所のインタビュー記事が「Lawyers Guide 2026」に掲載されました
メディア
2026.01.08 インド・プラクティス拡充のお知らせ
お知らせ
2025.12.16 テキサスオフィス開設のお知らせ
お知らせ
2025.02.06 LLAN「福岡高等裁判所の同性婚の合憲性に関する判決」英訳作成
公益活動
2024.12.23 当事務所のバンコクオフィス開設に関する記事がAsia Business Law Journalの「Miura & Partners grows Asean work with Thai office」と題した記事に掲載されました
メディア
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