2023年に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」を記載することが必要となりました。上場企業のご担当者の皆様は、金融庁の公表した「記述情報の開示の好事例集2022」等を参考にしながら、自社としてどのような開示を行うべきか熟慮と検討を重ねながら、対応されたのではないでしょうか？

2023年12月には「記述情報の開示の好事例集2023」が公表され、2024年は更なる記載の拡充が期待されています。そこで、本セミナーでは、各社のサステナビリティ情報開示が出揃った開示2年目に、企業として記載を拡充する上で押さえておくべきポイントや留意点を解説します。

【プログラム】
1. サステナビリティの基本
（1）サステナビリティとは？
（2）サステナビリティへの企業の取り組み方

2. サステナビリティ情報開示の基礎
（1）サステナビリティ情報開示の趣旨
（2）サステナビリティ情報開示の全体像

3. 好事例集2023のポイント
（1）全般的要求事項
（2）気候変動関連
（3）人的資本・多様性等
（4）人権
（5）個別テーマ

4. 記載拡充の留意点
（1）実態と開示のリンク
（2）ESGウォッシングのリスク
（3）他の開示情報とのバランス