コロナ禍を経験した今、日本の法務部門でも、非対面で企業運営をサポートできる体制の整備が急がれています。テレワークを緊急導入した企業は、これを改めて制度として整備しておく必要があるでしょう。バーチャル株主総会を意識した準備を進めておられる企業も増えています。オンラインでの書面提出ができない裁判など日本のリーガルインフラの脆弱性も指摘される中、紛争を見越した契約交渉も重要になってきています。本セミナーでは、コロナ禍で見えてきた法務部門の課題に取り組みます。

1.コロナ禍で明るみになった法務機能の課題
（1）収束の見えないグローバル危機への対応力
（2）テレワーク・バーチャル株主総会など非対面運用への移行
（3）紙・ハンコを前提としたワークフローからの脱却

2.ニューノーマルを踏まえた労務
（1）テレワークの導入手順
（2）テレワークと労務管理
（3）テレワークとセキュリティ保護
（4）海外比較：外出規制とテレワーク

3.ニューノーマルを踏まえたガバナンス
（1）バーチャル株主総会
（2）オンライン取締役会
（3）海外比較：アメリカのオンライン株主総会

4.ニューノーマルに備える契約交渉・契約管理
（1）電子契約・電子署名
（2）不可抗力・MAC条項・解除条項
（3）海外比較：日英不可抗力条項比較

5.ニューノーマルと紛争解決手続き
（1）日本の裁判手続きのオンライン化進捗状況
（2）オンラインでの裁判・仲裁手続き
（3）オンライン紛争解決（ODR）とは
（4）海外比較：シンガポールのオンライン審理

6.質疑応答